社労士科目別勉強法！（労働一般常識）

こんにちは。きゅーきちゃんです。

今日は、科目別の勉強法について記事にしたいと思います。

記事をご覧になっている方の中には、すでに講義の申し込みをされている方もいらっしゃるかもしれませんが、各科目の概論を含んでいますので、一度目を通していただければ勉強がはかどると思います！

今回は労働管理その他の労働に関する一般常識（以下、労働一般常識）について記事にしたいと思います！ 

一般常識法（試験上は、5点の配点）

労働一般常識は鬼門です。

毎年、この科目に泣かされている受験生がいるほどです。

ちなみに、泣かされるのは選択式試験のほうです。だいたい、選択式の中で1～2問ほど、テキストには載っていない本当に常識を問う問題があります。

対策としては、日頃からニュース等にも注意を払う、独立行政法人 労働政策研究・研修機構（JILPT）のメール配信を受け取る、大原さんやLECさんで配信されているメルマガ登録をしていくといった方法があります。（大原さんは「ブログで選択式対策」というもの、LECさんは「ぱんめる」という配信サービスがあります。）

この科目の特徴は、シンプルに何でもありです。笑

統計や白書の内容からの出題もあり、法令や判例からの出題もあり・・・と社労士試験にて、最も対策が取りにくいと言える科目です。

労働一般常識って何？

これは私の初めて勉強したときの感想です。笑

今まで「～～法」だったのに、急に「一般常識」と言われても・・・。

内容としては、各労働諸法令です。

諸法令というくらいなので法律の数は多いのですが、各法を詳しく勉強するというものではありません。

だいたい何のための法律か（目的条文）、重要条文の内容確認くらいで十分対応できます。

ここは先述のとおり、出題的にはむしろ対策が立てられないので、法律関係を出題されたときには確実に点数にむすびつけたいところです。

また、白書の内容や統計資料も出題範囲になってきます。

これらは、社労士受験雑誌や予備校に通われている方は講義が用意されているので、それらを利用していただければ十分だと思います。

法律2問と白書や統計で1問なんとか拾って3点キープを死守したいところです。

具体的な勉強法

まずは、落ち着いて優先順位の確認から始めましょう。

労働一般常識は大きく分けて、法令対策、白書・統計対策、判例等の対策と3つに分かれます。

法令対策

ここはまず重要法令のテキスト理解から始めます。

今までと学習スタンスとして大きく異るのは、多くの法令を勉強することになりますが、出題数の兼ね合いで、あまり過去問対策が有効ではないからです。

つまり、過去問を解いても法律の内容をカバーできるわけではないので、この科目に関しては、積極的にテキストを利用しましょう。

重要な法令としては、労働契約法、最低賃金法、労働施策推進法、労働組合法が最優先です。この4法については、しっかり目的から内容の理解まで行ってください。

個人的には、最低賃金法と労働組合法はボリュームが少ない割に出題される可能性も高いので、おいしい法令だと思っています。

次点で、パートタイム労働法、男女雇用機会均等法、育児介護休業法、職業安定法、労働者派遣法、高齢者雇用安定法、障害者雇用促進法だと思われます。

これらも最重要法令と同様に勉強をしていく必要がありますが、ニュース等の動向を確認して、強弱をつけても良いかと思います。

例えば、今年であれば障害者雇用は数字の改ざん問題もあったので、講義以外では勉強する必要はないと思いました。

ここらへんは、通学されている方は良いのですが、独学の方はもし分からなければ、念のため勉強しても良いと思います。ただし、選択式試験のことを思うと、この中でどれが出やすそうかというヤマが張れるくらいには、ニュース等をチェックする必要があるかと思います。

その他の法令に関しては、教材で重要な箇所（マークや太字）のところを確認して、できれば一度音読する程度でOKかと思います。

白書・統計対策

これも厄介な問題が出ます。

基本は教材に載っている範囲で対応する必要があると思いますし、それ以上やってもパフォーマンスは上がりません。

なので、載っている範囲に絞ってやるということをおすすめします。

また、テキスト等に載っていないような肌感覚を試されるような問題も多々見受けられます。模試の活用や、 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（JILPT）等のメルマガの購読が有効かと思います。

判例等の対策 

労働一般常識でも判例等の出題が見受けられます。

ただし、内容としては、労働基準法や労災法で勉強するような内容が多く、また内容としても同じものを別の法律の観点で見ることになるだけなので、新たに何か学習する必要は特にないかと思います。

お手元の教材にあれば、復習がてら取り組むというスタンスで十分でしょう。

例えば、労働基準法で見たことがある法律が労働契約法や育児介護休業法で出てくるというものです。労働基準法は、労働者保護の法律ですから、同じ話が別の法律で出るということは、結論も同じですよね。そのように考えると、特に改めて対策を取る必要はないと思います。

時間的なものを考えたときに、あえて対応しないというのも一考かと思います。

それでも心配だという方は4～5月頃になれば、書店に予想問題等が並びます。そこで、付録として判例が載っていたり、判例対策本が出ますので、そちらで対応したら問題ないと思います。

ただし、よほど時間に余裕のない方でなければ、消化不良になるだけですので、深入りは要注意です。

まとめ

労働一般常識は、何でもありの試験！総じて、過去問では網羅しきれないので、テキスト中心で取り組む！

重要法令が出題されたときは確実に点数ゲット！

白書・統計対策は絞って取り組む！推理して解く練習も必要！

判例等の対策は時間があればやる程度！基本はそれまでの学習でOK！

以上です。次回は、健康保険法の勉強法について紹介したいと思います。